2023年11月21日(火)
学問の自由侵害する
国大法改悪案可決 宮本岳志氏反対討論
衆院本会議
 （写真）反対討論に立つ宮本岳志議員＝２０日、衆院本会議 |
大学への政治介入を強める国立大学法人法改悪案が２０日の衆院本会議で、自民、公明、維新、国民民主などの賛成多数で可決しました。日本共産党、立民、衆院会派「有志の会」、れいわは反対しました。
共産党の宮本岳志議員は反対討論で、改悪案は政令で指定する大規模な国立大学に「運営方針会議」の設置を義務付け、同会議に大学運営の主要方針の決定権限を与え、委員選定に文部科学相の承認を必要とするもので、「大学の人事に文科相が介入する余地を与える」と指摘。「制度的に大学の自治を掘り崩し、学問の自由を侵害するもので看過できない」と主張しました。
宮本氏は、運営方針会議は国際卓越研究大学以外の国立大学には設置しないとされていたのに、突然、認定を受けていない大学にも設置されることになったと批判。その理由や検討過程は明らかになっておらず、「大学への説明も全く不十分だ」と指摘しました。
宮本氏は、１７日の国立大学協会の総会で会長が、改悪案が新たな国立大学の選別になりかねないと懸念を表明したと紹介。改悪案は「選択と集中」を極限まで推し進め、軍事研究さえいとわない、政府や財界が求める大学づくりを教職員の意向を無視して強引に進める体制を構築し、学問・研究の発展を阻害するものに他ならないと批判しました。
宮本氏は、「学問の自由が危機にひんしている」として、大学への政治的介入をやめるよう求めました。
