2023年11月21日(火)

大軍拡反対　青年の輪

「ネットワーク運動」　民青班が対話広げる

岩手

　日本民主青年同盟（民青）の地域・職場・学園の班が、若者憲法集会実行委員会呼びかけの「敵基地攻撃能力保有・大軍拡に反対する青年の草の根ネットワーク運動」を広げるとともに、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃の中止や即時停戦を求めて対話宣伝・学習に取り組んでいます。県内多くの班で「ネットワーク運動」に取り組んでいる岩手県を訪ねました。（鈴木平人）

　「シールアンケートやってます！」との声が夕暮れの盛岡駅前に響きます。盛岡地域班のメンバーが２人一組になり、街行く青年に声をかけていきます。「ネットワーク運動」は、岸田政権が進める敵基地攻撃能力の保有・大軍拡に反対する青年を広げようとＬＩＮＥやメーリングリストに登録してもらい、域内の過半数の青年とつながることをめざして活動しています。

　シールアンケートでは、敵基地攻撃能力の保有に賛成か反対かを聞いています。「反対」にシールを貼りＬＩＮＥにも登録した学生（２０）は「岸田政権は国民の方を向いた政治をしていないと思っていましたが、軍拡の中身が先制攻撃能力の保有だとは初めて知りました。それは憲法違反でアウトだと思う」と話します。

　同じく趣旨に賛同しＬＩＮＥ登録した高校生（１７）も、先制攻撃能力の保有は知りませんでした。「岸田政権のやることは戦争の反省も生かされていないし、この先のことを考えていないと感じます。こうした運動の存在はありがたい」と語りました。この日は、１時間の対話宣伝で１０人の青年とつながることができました。

ためらいなくなった

班会でみんなで学習し

　岩手県の民青は、班会とセットで宣伝を組んでいます。「班員にも、街頭に出て対話することへのためらいがなくなってきました」と村山哲文県委員長は語ります。

　「ロシアのウクライナ侵略やイスラエルによるガザ攻撃もあり、平和に対する関心は高まっていると思う。街頭対話を通じてもそう感じます」と話すのは、盛岡地域班で活動する高崎晶さん（仮名・２９）です。対話では、戦後、米国は国連憲章違反の先制攻撃を繰り返してきたことや、米国に追随する岸田政権が保有を進める敵基地攻撃能力は先制攻撃を可能にするものであることなどを話しています。

　「街頭対話は他の人の考え方を知ることができ、自分の知識を深めるきっかけにもなる貴重な機会。活動はとても楽しいです」と話すのは、同班の杉原しんじさん（仮名・１９）。対話で伝えきれなかったことは、一度読んだ日本共産党の志位和夫委員長の講演パンフ『この国を「戦争国家」にしていいのか！？』などを読み返して次の対話に生かしています。

　ある程度の軍事力は必要だという青年とも対話に。杉原さんは「軍事に軍事で構えていては軍拡の悪循環に陥る。それよりも外交で解決する方がいいのではないかと提起し、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の取り組みなどを紹介すると納得してＬＩＮＥ登録してくれます」と話します。

　今は週１回ほどのペースで街頭宣伝に取り組んでいますが、今後は学習会なども開催し広く参加を呼びかけていきたいと話す２人。『この国を「戦争国家」にしていいのか！？』パンフも、もう一度みんなで学びたいといいます。

　高崎さんは「日本は民主主義の国です。一致点を見いだせれば政治を動かすことができる。そのためにもこの活動を大きくしたい」と意気込みます。