2023年11月21日(火)

消費税減税・賃上げこそ

補正予算案　高橋・岩渕両氏が代表質問

衆参本会議

　２０２３年度補正予算案が２０日に審議入りし、衆院・参院の各本会議で各党が代表質問を行いました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、岩渕友参院議員が質問に立ち、消費税減税やインボイス中止などを岸田文雄首相に求めました。

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝２０日、衆院本会議

（写真）質問する岩渕友議員＝２０日、参院本会議

　７～９月のＧＤＰ（国内総生産）が３四半期ぶりにマイナス成長となったことについて、高橋氏は個人消費の落ち込みが影響したと指摘し「消費税減税こそ緊急かつ最大の物価対策だ」と述べ、消費税減税、免税業者やフリーランスに増税となるインボイス中止を迫りました。

　岸田首相は、消費税が社会保障の重要な財源という従来の主張を繰り返し、消費税減税やインボイス中止を「考えていない」と述べました。

　賃上げの問題で高橋氏は「政治の責任で賃金の底上げを行うべきだ」と主張。大企業の内部留保に課税し、中小企業の賃上げを支援して最低賃金を一律１５００円にすべきだと求めました。

　また高橋氏は、介護労働者の処遇改善には４００億円弱しか計上しない一方、今回新たに半導体大手への補助など４兆３０００億円もの基金を積み増すことを「予算の優先順位が逆だ」と批判しました。

　高橋氏は「まともな経済対策を取れず、度重なる不祥事で国民の支持を失った岸田内閣は退陣する以外にない」と迫りました。

　岩渕氏は非正規公務員の賃上げ問題で質問しました。国や自治体の非正規雇用の７５％を女性が占め、その多くが低賃金で男女の賃金格差拡大の要因となっているにもかかわらず、経済対策に「男女の賃金格差の是正」という言葉も入っていないと批判。「政府が率先して、非正規公務員の賃上げに踏み出すべきだ」と求めました。

　岩渕氏は、先進国の中でも極端に低い日本のエネルギー自給率を批判。Ｇ７（主要７カ国）で日本だけが石炭火力発電からの撤退期限を示していないことに対し、廃止期限を決めるとともに「再生可能エネルギーの導入を妨げる原発の優先給電をやめるべきだ」と迫りました。

　首相は、日本のエネルギー政策で「原発が過度に優先されることはない」と強弁しました。