2023年11月20日(月)
特別職・一般職給与法改定案
井上議員の討論（要旨）
参院本会議
日本共産党の井上哲士議員が１７日の参院本会議で行った特別職給与法改定案への反対討論と、一般職給与法改定案への賛成討論の要旨は次の通りです。
特別職給与法案での総理や大臣らの給与引き上げについて、激しい物価高騰で国民生活が深刻な打撃を受けており、国民の怒りの声が広がっています。３０年もコストカット型経済を進め、非正規雇用を拡大し、日本を賃金の上がらない国にしてきた自民党政治の責任は重大です。岸田首相は、その反省もなく、国民が最も望む消費税減税には背を向け、軍拡増税や社会保険料の負担増を押し付けようとしている一方で「賃上げの流れを止めないために必要だ」などと、首相自らの給与を引き上げるなど、到底国民の理解は得られません。
引き上げ分は自主返納するとしていますが、あまりに姑息（こそく）です。返納するのになぜ法案はそのままなのか。国民は納得していません。特別職の給与引き上げは廃案にすべきです。
「賃上げの流れを止めない」としていますが、日本の実質賃金は３０年間で１・０３倍にすぎません。この１０年間で年間２４万円も減っている世界でも特異な国です。今年の春闘でも民間の賃上げは物価上昇に追いつかず、公務は民間の水準にも届いていません。勤労統計で実質賃金は１８カ月連続マイナスです。いま必要なのは経済政策の抜本的転換と、政治の責任で賃上げと待遇改善を進めることです。
一般職給与法改定案はわずか１・１％の賃上げで、まったく不十分です。「賃上げの流れを止めない」のなら、公務から率先して物価高を上回る抜本的な賃上げを実現し、賃上げの流れをつくることこそ政治の責務です。
高卒初任給の時給は都市部の８都府県で最低賃金を下回り、地域手当が支給されない地域では大卒・高卒とも民間より低いまま。民間の賃上げの足を引っ張りかねず、直ちに改善が必要です。
国家公務員の４分の１を占める非常勤職員は恒常的で専門的な業務を担っています。人事院は「有為な人材の安定的確保」のために制度の在り方の検討を表明しましたが、どんなに知識と経験があっても３年目には公募に応じなければならない「３年公募要件」の運用ルールは大問題です。
厚労省のハローワークでは労働相談員がすべて非常勤職員です。３年ルールで、失業者の相談にあたる豊かな知識と経験を持つ非常勤職員が自らの雇い止めの不安の中での仕事を余儀なくされています。公募では職場の同僚とも競わされ、チームワークに影響します。蓄積された経験や専門性が全く考慮されていません。３年公募要件は撤廃すべきです。
常勤職員と非常勤職員との休暇制度や手当制度の格差解消による均等待遇の実現と、多くの省庁で民間以上にある男女の賃金格差の是正も急がれます。公務・公共サービスの拡充、公務の労働条件改善のために、定員合理化計画の撤回と総人件費抑制政策の廃止を求めます。
