2023年11月19日(日)
酪農・伝統産業に打撃
穀田議員 ＣＰＴＰＰ加入討論
衆院外務委
 （写真）質問する穀田恵二議員＝１７日、衆院外務委 |
英国の「環太平洋連携協定における包括的及び先進的な協定」（ＣＰＴＰＰ）への新規加入を認める議定書が１７日の衆院外務委員会で、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。
反対討論で穀田恵二議員は、英国政府がＣＰＴＰＰに参加することで「今後は酪農分野で、日本などの低関税へのアクセス拡大の恩恵を受けられるようになる」と発表していることを指摘。「英国がＣＰＴＰＰへの加入を機に、乳製品の対日輸出を強めることは明らかだ」と批判しました。
採決に先立つ質疑で穀田氏は、ＣＰＴＰＰに関連し、酪農業の危機打開、西陣織など伝統産業へのインボイス（適格請求書）制度の影響についてただしました。
穀田氏は、京都府の酪農家の窮状を紹介。「９月は売り上げから飼料などコストを引いて１００万円の赤字だった」「八方ふさがり。こんな状況が続けば、全国で酪農家はつぶれてしまう」との悲鳴が上がっていると述べ、「農民運動全国連絡会などが求める搾乳牛１頭あたり１０万円の支援を行うべきだ」と迫りました。
武村展英農水副大臣は「経営が良好な農家もある」「定額支援は難しい」などと答弁。穀田氏は「酪農業の危機を全く理解していない」と批判しました。
穀田氏は、インボイスの導入によって「西陣織を支えている出機（でばた）の半数近くが廃業の選択をするのではないか」（西陣織工業組合関係者）との声を紹介。「日本の税制は生計費非課税が原則。インボイスは廃止すべきだ」「少なくとも低収入の零細業者、個人事業主は適用除外を」と求めました。酒井庸行経産副大臣は、同制度への「意見や不満の声を聞いている」としつつも、「京都府と連携し、個別の相談窓口を設けている」と述べるにとどまりました。
