2023年11月19日(日)

相談員の処遇改善を

倉林議員　消費者庁へ要請

参院消費者特

（写真）質問する倉林明子議員＝１７日、参院消費者特委

　日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院消費者問題特別委員会で、消費生活相談員の抜本的な処遇改善を求めました。

　消費者庁は、会計年度任用職員制度導入から３年が経過し、多くの自治体で更新上限を迎えたことから、例年行っている「地方消費者行政の現況調査」とは別に、消費生活相談員、相談業務に関するアンケートを実施。その結果が７月に公表され、８割以上が会計年度任用職員で５０代から６０代が多く、昇給なしが６割、公募により再任用されたものの、給料が下がった例も確認されました。

　相談員は、国家資格を持つ専門職です。倉林氏は「無期雇用への転換、国家資格にふさわしい給与と昇給、退職金について見直しがいる」と指摘した上で処遇改善の方向性について質問しました。自見英子消費者担当相は「デジタル化によって負担軽減、役割分担によるキャリアパスの明確化などを行う」と答弁しました。

　倉林氏は、非正規公務員の７割が女性で、男女の賃金格差の要因になっているとして、「非正規公務員の処遇改善がジェンダーギャップの改善に向けても喫緊の課題ではないか」と質問。自見担当相は「現場を支えている相談員の声をしっかり聞きながら取り組んでいきたい」と述べました。