2023年11月19日(日)
地方財政の確立急務
党政令市議と国会議員交流
 （写真）党国会議員団と懇談した政令指定都市の議員ら＝17日、国会内 |
全国の政令指定都市の日本共産党市議と党国会議員団との懇談会が１７日、国会内で行われました。
池田由美札幌市議は、「原油価格・物価高騰への対応、脱炭素社会の実現、子ども・子育て支援の充実など、さまざまな行政課題へ対応するための財政需要は増大している」と述べ、地方税財政制度の拡充を求めました。
宮本岳志衆院議員は「大都市特有の財政需要を正しく反映して、必要な財源を確保していくことが重要であり、地方交付税の法定率の引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立が必要だ。各指定都市の課題をうかがい力を合わせて取り組む」と述べました。
各地から自衛隊訓練の拡大と基地強化がすすんでいる実態が出されました。
穀田恵二、本村伸子、田村貴昭の各衆院議員、井上哲士、紙智子、伊藤岳の各参院議員も出席しました。
各指定都市の議員から出された要望は次の通り。
学校給食の無償化実現、保育士配置基準の見直し、保育士の人材確保と処遇改善、子ども医療費の全国制度の実現、不登校対策の推進、子どもたちへのサポート支援の充実、会計年度任用職員の処遇改善、学校施設の老朽化・暑さ対策等への国庫負担の拡充、地域公共交通の維持確保、伝統産業への支援、脱炭素社会の実現と温暖化対策、水道料金の引き上げに対する財政支援、河川の治水対策、土砂崩れなど災害対策の推進、除排雪経費に係る国庫支出金の確保と財政措置、原爆被爆者援護の充実。
