2023年11月18日(土)
軍需に貢献させるな
先端半導体 党道議員団が政府交渉
 （写真）党道議団による政府交渉で、右から真下団長、岩渕参院議員、紙参院議員、丸山道議＝１７日、国会内 |
日本共産党北海道議員団は１７日、国会内で政府交渉を行いました。北海道千歳（ちとせ）市に進出する先端半導体企業「ラピダス」の会長が米国の軍需に貢献する意志を示しているとして、「北海道を軍需産業の最先端技術を提供する場にしてはならない」と国に厳しく求めました。真下紀子団長と丸山はるみ両道議が参加。岩渕友、紙智子両参院議員が同席しました。
真下氏は、「利益のために戦争まで利用していいのか。憲法９条を持つ国の理念が問われている」と指摘。次世代半導体の軍需産業への販売など軍事利用の歯止めを明確に定めるよう求めました。経済産業省の担当者は「（半導体の）用途は限定していないが、輸出管理の担当でないので回答できない。持ち帰りたい」と述べました。
党道議団は、人体に有害な有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を含めたラピダスの工場排水の詳細の開示や、環境保全に関わる水資源利用の国の指導など１３項目で要請しました。
岩渕氏は、岸田文雄政権によるラピダスなど特定大企業への巨額の補助金のあり方を追及していくと表明。紙氏は岸田政権の大軍拡に対し、「産業の軍事化に対する歯止めは重要」だと強調しました。
