2023年11月18日(土)
閣僚給与増 法案成立
井上議員 国民は納得しない
参院本会議
 （写真）討論に立つ井上哲士議員＝１７日、参院本会議 |
首相や閣僚らの給与を増額する特別職給与法改定案が１７日の参院本会議で、自民、公明、国民の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、立民、維新、れいわなどは反対しました。一般職給与法改定案は共産、自民、公明、立民、国民の賛成多数で可決・成立しました。
共産党の井上哲士議員は討論で、激しい物価高騰で国民生活が深刻な打撃を受ける中、首相や閣僚らの給与の引き上げに国民の怒りの声が広がっており、「引き上げ分は返納するのになぜ法案はそのままなのか。国民は納得していない」と批判。「賃上げの流れを止めない」というが、「この１０年、実質賃金は増えるどころか、年間２４万円減っている世界で特異な国」だと指摘し、「経済政策の抜本的な転換が必要だ。政治の責任で賃上げと待遇改善を進めるべきだ」と迫りました。
井上氏は、一般職給与法改定案は不充分な内容で、「公務から率先して物価高を上回る抜本的な賃上げを実現し、賃上げの流れをつくるのが政治の責務だ」と強調し、国家公務員の４分の１を占める非常勤職員が恒常的で専門的な業務を担いながら、人件費抑制のために使い捨てにされていると指摘。人事院が「非常勤職員制度の適切な在り方を検討」すると表明したことを挙げ、知識と経験を持つ職員も３年目には公募に応じなければならない「３年公募要件」の撤廃とともに、公務・公共サービスの拡充、公務の労働条件改善、定員合理化計画の撤回、総人件費抑制政策の廃止を主張しました。
