2023年11月18日(土)

武器の部品　輸出容認

与党ＷＴ　公明、来週にも了承へ

　自民、公明両党は１７日、武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しに関する実務者協議のワーキングチーム（ＷＴ）を開き、今後退役する航空自衛隊Ｆ１５戦闘機のエンジンなどを念頭に、「自衛隊法上の武器」であっても、部品なら自衛隊法１１６条の３にもとづく「殺傷兵器」に該当せず、輸出は可能だとする方向でおおむね合意しました。

　公明党は来週にも、これまでＷＴで議論してきた▽国際共同開発・生産による第三国移転▽日本企業が米軍需企業から技術を取得する「ライセンス生産」―をめぐる輸出方針も含め、党内の了承をまとめる考えです。

　両党は今後、運用指針で安全保障上の協力関係がある米国以外の国に対し、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」のための移転を認めている「５類型」の見直しについて、議論を本格化させる見通しです。

　会合後、ＷＴ座長の小野寺五典元防衛相（自民）は「最終的な決定は文書での合意で、それまではすべて決定したということにはならないが、一つひとつ積み上げている。順調だ」と述べました。