2023年11月17日(金)

閣僚給与増　国民の怒り

井上氏が批判、参院委可決

内閣委

（写真）質問する井上哲士議員＝16日、参院内閣委

　国家公務員の特別職、一般職の両給与法改定案が、１６日の参院内閣委員会で採決されました。一般職の給与を引き上げる改定案は日本共産党を含む賛成多数で可決。首相や閣僚らの給与を増額する特別職の改定案は自民、公明、国民の賛成多数で可決し、共産、立民、維新、れいわが反対しました。

　共産党の井上哲士議員は討論で、激しい物価高騰に国民生活が深刻な打撃を受けるなか、首相や閣僚の給与を引き上げることに国民の怒りが広がっているとして、「特別職の給与引き上げはやめるのが当然だ」と主張しました。

　井上氏は質疑で、ハローワーク窓口の期間業務職員など非常勤公務員が、３年目からは契約更新されず公募に応じなければならない「３年公募要件」により、不安定雇用になっていると指摘。「要件のあり方を検討したい」との衆院での答弁に触れ、具体的にどう見直すのかとただしました。

　人事院の川本裕子総裁は「実際に働いている職員の声を直接聞きたい」と答弁しました。

　井上氏は、国土交通労働組合・関東建設支部の調査によれば、国道、河川など４５の事務所の期間業務職員に対し、２０１６年に国交省全体で３年雇い止めルールが撤廃されたものの、それ以降６年目の採用は一人もないと指摘。「人事院見解に反する５年雇い止めルールがあるのではないか」「事実を把握し、是正すべきだ」と追及しました。

　内閣官房内閣人事局の窪田修人事政策統括官は「個別の事案は、国土交通省で対応される」と、無責任な答弁に終始しました。