2023年11月17日(金)

憲法に基づく外交こそ

赤嶺氏　ガザ危機で政府に要求

衆院憲法審

（写真）発言する赤嶺政賢議員＝16日、衆院憲法審

　衆院憲法審査会は１６日、自由討議を行いました。日本共産党の赤嶺政賢議員は、深刻な人道危機が起きているイスラエル・ガザ紛争について、日本政府には「日本国憲法の平和主義に基づく外交が強く求められる」と主張しました。

　赤嶺氏は、イスラエルの大規模な無差別攻撃により、ガザがジェノサイドの重大な危機に陥っている中で、国際社会による停戦に向けた緊急の働きかけが必要だと指摘。米国に追従し、イスラエルの軍事攻撃の即時中止を正面から求めない日本政府の姿勢を厳しく批判し、「イスラエルとパレスチナの問題は、武力で平和は絶対につくれないことを示している。憲法９条を持つ日本政府こそ、積極的な役割を果たすべきだ」と主張しました。

　また、政府が沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設強行のために、玉城デニー知事の権限を奪う「代執行」訴訟を提起したのは「憲法に基づく地方自治を真っ向から否定する暴挙だ」と批判しました。

　政府は沖縄県の民意を一顧だにせず、行政不服審査法を乱用し基地建設を強行してきたと指摘。最高裁も政府を追認する不当判決を出したと批判。「憲法が保障する民主主義も地方自治も無視し、新基地建設を強行することは絶対に認められない」と強調しました。