2023年11月17日(金)

岸田内閣支持率２１％

１２年の自民政権復帰後最低

　時事通信が１０～１３日に実施した１１月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比５・０ポイント減の２１・３％でした。岸田政権で過去最低だった前月をさらに下回りました。２０１２年１２月の自民党政権復帰以降でも最低となりました。

　内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台となるのは４カ月連続。不支持率は同７・０ポイント上昇し、５３・３％で岸田政権として最も高くなりました。

　自民党の政党支持率は１９・１％で、政権復帰以来最低だった前月からさらに１・９ポイント減らしました。

　１０月２６日に山田太郎参院議員が文部科学政務官を、同３１日に柿沢未途衆院議員が法務副大臣を辞任。首相の任命責任について「重い」と答えた人は５７・５％に上り、「重くない」は１４・７％にとどまりました。調査最終日の今月１３日には神田憲次衆院議員も財務副大臣を辞任しました。

　物価高騰に対する「経済無策」や、３人の政務三役の不祥事による「辞任ドミノ」などで国民の怒りや不信が噴出し、岸田政権は行き詰まっています。報道各社の世論調査で内閣支持率は激しく落ち込み、軒並み政権発足後最低を記録しています。

　こうした中、自民党の高市早苗経済安全保障担当相が１５日、自身を中心とする勉強会の初会合を国会内で開きました。来年秋の党総裁選に向けた支持拡大が狙いとみられています。自民党の菅義偉前首相は１５日のインターネット番組で、岸田首相の政権運営について「説明が足りない」と苦言を呈しました。

　“岸田降ろし”の兆しも見え始めるなど、内閣支持率の低迷で自民党内に動揺が広がっています。