2023年11月16日(木)

国大法改悪　廃案を

関係５大学教組が共同声明

　国立大学法人法改悪案で、政府の大学支配を強める「運営方針会議」の設置を義務付けられる見込みの５大学の教職員組合は１０日、同法案の廃案を求める共同声明を発表し、各労組の役員らが１５日、京都大学内とオンラインで会見を開きました。声明を出したのは、東京大、岐阜大、名古屋大、京都大、大阪大の５労組。

　国大法改悪案は、理事が７人以上で規模が大きい大学を政令で指定し、「運営方針会議」を必置とします。この会議の構成員は学長と３人以上の委員で、委員選任には文部科学相の承認が必要。大学の中期計画や予算編成を決議し、学長選考にも意見を述べられるなど強い権限をもちます。

　会見で出席者は、「形骸化している大学自治にとどめを刺すもの」「利益しか考えないような大学にしないため、立ち上がらなければならない」と表明。改悪案は、１０月３１日の閣議決定以降、異常なスピードで審議が進行しており、「今までにない危機感」をもって連帯して声明を出したと述べました。

　共同声明は、改悪案は「日本学術会議会員の任命拒否問題に通じるものであり、文科大臣が運営方針会議を通じて大学を支配する仕組み」だと批判。岸田政権の大学管理政策は「あまりにも強引」で断じて容認できないと強調しています。