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2023年11月15日(水)

国民に負担押しつけ

高橋氏 子ども「支援金制度」ただす

衆院特別委

写真

(写真)質問する高橋千鶴子議員=14日、衆院地こデジ特委

 日本共産党の高橋千鶴子議員は14日、衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、政府が6月に閣議決定した「こども未来戦略方針」の「こども・子育て支援加速化プラン」の財源として創設する「支援金制度」についてただしました。

 高橋氏は、経団連が消費税増税は有力な選択肢だとする提言を出したが、「広く負担を国民に押しつけるという意味では、消費税も支援金も同じではないのか」と質問。加藤鮎子こども政策担当相は、財源について「追加的な国民負担が生じないことを目指し、年末にかけて具体的な設計を行う」と答弁しました。

 高橋氏が「消費税は国民の拒否感が強いから支援金という制度にしたのではないか」と追及すると、加藤氏は「(支援金制度は)公平な立場で広く負担していく新たな枠組みだ。社会保険料の徴収ルートを活用する」と答弁しました。

 同制度の財源は2028年度までに歳出改革などで賄うとされています。高橋氏が「社会保障の削減や抑制がされれば実質負担増ではないか」「給付が拠出を大きく上回る根拠を示すべきだ」と迫ると、こども家庭庁の熊木正人支援金制度等準備室長は「賃上げ、歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせる。年末の予算編成過程をへて決定される」と答弁。高橋氏は「経済が成長すれば賃上げにもなり、負担軽減になるというのは単なる希望的観測だ」と批判しました。


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