2023年11月15日(水)

産休・育休中に退職勧奨　違法

東京労働局　グーグルに是正指導

（写真）会見する小林委員長（中央）たち＝１４日、厚生労働省

　ＩＴ世界大手グーグル（親会社アルファベット、米国）の日本法人の労働者でつくるＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）アルファベットユニオン支部は１４日、厚生労働省で会見し、会社が産休・育休中の労働者に対して退職勧奨を行った件について、東京労働局が違法だと判断し、是正指導を行ったと発表しました。

　グーグルは今年１月、全世界で従業員１万２０００人削減を発表。日本法人では、組合推計で２００人程度がリストラ対象とされ、３月に退職勧奨が行われました。

　アルファベットユニオンと産後２カ月で退職勧奨を受けた組合員は５月、東京労働局に対して、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法に反すると告発。１０月１８日、東京労働局から当該組合員に「法律違反があった」と連絡があり、会社には１カ月のあいだに是正措置の報告を行うよう伝えてあることが分かりました。

　アルファベットユニオンの小林佐保委員長は、「産休・育休中の弱い立場にある労働者に対して、家族と人生を破壊することを許してはならないという主張が認められた。署名の後押しがあった」と強調しました。

　当事者メッセージが寄せられ、「生後２カ月の子育てで大変なときに衝撃的だった。みんなが働きやすい社会にならなければならないという思いで、（告発結果を）公表します。１万６５８６人から署名をいただきここまでこれました」と紹介されました。