2023年11月15日(水)
閣僚給与増 国民は怒り
特別職法改定案 塩川議員が反対討論
衆院本会議
![]() (写真)討論に立つ塩川鉄也議員=14日、衆院本会議 |
首相や閣僚らの給与を増額する特別職給与法改定案が14日の衆院本会議で、自民、公明、国民の賛成で可決されました。日本共産党、立民、維新、れいわなどは反対しました。一般職給与法改定案は共産、自民、公明、立民、国民の賛成多数で可決されました。
共産党の塩川鉄也議員は討論で、首相や閣僚らの給与を引き上げることが、「賃上げの流れを止めないために必要」との政府の姿勢に国民は怒り心頭だと指摘。「『コストカット型経済』を続け、非正規雇用を拡大し、日本を賃金の上がらない国にしてきたのは、自民党政治だ」と強調し、「国民が物価高騰で苦しむなか、岸田政権は消費税減税に背を向け、軍拡増税や社会保険料の負担増を押しつけようとしている」と述べつつ、「首相自らの給与を引き上げるなどという政治が国民の理解を得られるはずがない」と厳しく批判しました。
塩川氏は、一般職給与法改定案について、引き上げは物価上昇に追いついておらず不十分だと強調。初任給は今回の賃上げでも民間水準には届かず、高卒の初任給が最低賃金以下になるところが、東京など8都府県で残されているうえ、給与に最大20%の格差をつける地域手当は「地方の低賃金構造を固定化し、地域間格差を拡大するもので廃止すべき」だと迫りました。
その上で、国家公務員の4分の1を占める非常勤職員は低賃金で、3年で雇い止めなど不安定な雇用におかれていることは重大だと批判。国家公務員の給与が地方公務員など数百万人の労働者の給与に影響をあたえることは政府も認めているとして、「公務において、率先して抜本的な賃上げを実現することこそ、国の責任」と主張しました。