2023年11月14日(火)
裁判官の増員不可欠
本村氏、行政訴訟分野出向批判
衆院法務委
 （写真）質問する本村伸子議員＝１０日、衆院法務委 |
裁判官の報酬と検察官の俸給を公務員給与に準じて引き上げる裁判官報酬法改定案と検察官俸給法改定案が１０日の衆院法務委員会で日本共産党、自民、立民、公明、国民の賛成多数で可決しました。
日本共産党の本村伸子議員は質疑で、国民・住民のニーズに応えて公正な裁判ができる裁判所の体制について質問。日弁連第６５回人権擁護大会シンポジウム第２分科会基調報告書提言に「判事及び判事補とも相当数の欠員があり」「できるだけ速やかに、数百人単位の裁判官（判事・判事補）の増員が不可欠」とあることを指摘し、早期の裁判官の増員を求めました。
本村氏は、法務省の求めに応じて最高裁が裁判官を出向させていると批判し、中央省庁に出向している裁判官の人数を質問。徳岡治最高裁判所人事局長は「２０２２年１２月１日時点で行政省庁等に勤務している裁判官は合計１６８人、判事９４人、判事補７４人」と答弁し、出向者が多数に上ることが明らかになりました。
本村氏は、２２年に東京地方裁判所の行政訴訟専門部の総括裁判官（裁判長）を、法務省訟務局長に就任させた異例の人事に、３００人超の弁護士、３５の弁護団、１０の弁護士団体が連名で抗議声明を出したと指摘。裁判所の独立と裁判の公正のため、行政訴訟分野の人事交流の廃止を求めました。
