2023年11月14日(火)
全土を「戦場」と想定
日米共同訓練 赤嶺氏が中止要求
衆院安保委
 （写真）質問する赤嶺政賢議員＝１０日、衆院安保委 |
日本共産党の赤嶺政賢議員は１０日の衆院安全保障委員会で、全国で拡大する日米共同訓練を取り上げ、沖縄をはじめ日本全土が戦場になると想定した訓練の中止を求めました。
政府は先月、陸上自衛隊と米海兵隊の国内最大規模の共同訓練(レゾリュート・ドラゴン２３)を実施。沖縄県の２度にわたる自粛要請を無視し、新石垣空港で陸自オスプレイが負傷兵を後方に輸送する訓練を強行しました。
赤嶺氏は「空港管理者は県だ。なぜ強行したのか」と追及。防衛省の加野幸司防衛政策局長は「申し入れはあるが、必要との観点から使用した」と強弁しました。赤嶺氏は「地方自治を無視するやり方そのものだ」と批判しました。
木原稔防衛相は、同空港の使用は「日頃からの実地での訓練は不可欠」（１０月２４日会見）だと述べています。赤嶺氏が「沖縄が戦場になることを前提とした訓練ではないか」とただしたのに対し、木原氏は「特定の地域を念頭に置いたものではない」と弁明。赤嶺氏は、井上雄一朗石垣駐屯地司令が同駐屯地は「中国が台湾侵攻を考えれば、地政学的に重要な位置づけになる」と述べていることを挙げ、台湾有事を想定した訓練そのものだと批判しました。
