2023年11月11日(土)

電気代　強権徴収やめよ

岩渕氏、返済猶予終了、１４万件超

（写真）質問する岩渕友議員＝９日、参院経産委

　日本共産党の岩渕友議員は９日の参院経済産業委員会で、関西電力が命に関わるような強権的な電気料金の徴収を行っている実態を示し、政府の責任で電力会社に対し支払いの延期や分納など柔軟な対応を要請するよう求めました。

　国は各電力会社に新型コロナ対応で電気料金支払い猶予を求め、最大５カ月猶予されていましたが、感染症法上の位置づけの５類移行に伴い、猶予措置の終了が決まりました。

　岩渕氏は、関西電力管内の事業者から寄せられた「２カ月分請求されたが払えず電気が止められ、同居の母親の医療器具が停止し救急に運ばれた」との深刻な事態を示し、「生存権を脅かす事態だ」と西村康稔経済産業相に迫りました。

　西村経産相は、９月末で電力大手１０社で１４万４千件の返済猶予が行われているとし、「２月段階で、電力各社に対し個々の需要家の状況に配慮し対応を行うよう求めている」と答弁しました。

　岩渕氏は「業績が回復せず１００万円単位の一括支払いを求められ払えない」との相談や他の電力会社管内からも同様の相談が寄せられているとし、「払えるように相談にのるべき」と強調。西村経産相は「柔軟に対応するよう引き続き求めていきたい」と答えました。

　岩渕氏は、２０２３年４月から９月期の決算で、沖縄電力以外の９社が経常最高益になっているとし、電気代の値下げを行い消費者に還元すべきだと主張しました。