2023年11月10日(金)

省庁職員　男女賃金格差ただせ

塩川鉄也氏　元データの公開要求

（写真）質問する塩川鉄也議員＝８日、衆院内閣委

　「省庁で働く女性の賃金は男性の６割。なぜ低いのか」―。日本共産党の塩川鉄也議員は８日の衆院内閣委員会で、政府機関の男女賃金格差の解消に向けて政府の姿勢をただしました。

　各府省の男性の賃金を１００とした場合、女性の賃金は、低い順に内閣府６３・４、内閣官房６３・６となっています。塩川氏は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国（平均８８・１）や民間企業（平均７５・７）と比べても劣っているとし、「なぜ内閣府・内閣官房が最も低いのか」と追及しました。

　松野博一官房長官は出向者に男性の幹部職が多いことや、非常勤職員に占める女性の割合が高いことなどを理由にあげました。

　塩川氏は、賃金格差解消のためには現状の把握・分析が欠かせないとし、男性常勤職員と女性非常勤職員の格差や、役職段階別、勤続年数別の男女数など、元となるデータも含め公開を求めました。加藤鮎子女性活躍担当相は「指摘を参考に検討する」と述べました。

　塩川氏は、国家公務員の賃金が物価上昇に見合わず、民間水準にも追いついていない現状を追及。裁判所で働く職員の労働組合のアンケートにある「お風呂に毎日入れない」「食費を削っている」との声を紹介し、「未曽有の物価高騰に見合う賃上げを」と強く求めました。