2023年11月10日(金)

海洋放出　二重の加害

差し止め求め住民が２次提訴

県内外から原告集まる

福島地裁

　東京電力福島第１原発の汚染水（アルプス処理水）海洋放出に対して漁業者を含む福島県内外の住民２１２人が９日、差し止めを国と東電に求める第２次の行政訴訟と民事訴訟を福島地裁に起こしました。第１次（９月８日提訴）の１５１人とあわせて３６３人の原告団となります。

（写真）地裁前まで行進する原告と弁護団、支援者たち＝９日、福島市

　原告や弁護団、支援者など１００人近くが、「海を汚さないで！ＡＬＰＳ処理汚染水差止訴訟」と書いた横断幕とのぼりを掲げ、地裁まで行進しました。

　報告集会で、原告弁護団の広田次男氏が訴訟の意義と流れを説明。その中で全国から漁業者の原告が増え、福島県を中心に東北や関東からも参加していることが報告されました。

　弁護士の海渡雄一氏は、２次提訴は第１次と同じだと述べ、汚染水を故意に放出することは原発事故を引き起こした国と東電による「二重の加害」であり、漁業行使権や住民の平穏に生活する権利が侵害されていると指摘。「タンクがいっぱいだ」などと言い張る国と東電に対し、海洋放出の必要性自体に疑問があると述べました。

　集会では、裁判所側が裁判費用（印紙代）を通常の５倍請求していると原告弁護団が批判したことが報告されました。