2023年11月9日(木)

野宿の難民　救済早く

本村氏、住居確保など要求

衆法務委

（写真）質問する本村伸子議員＝８日、衆院法務委

　日本共産党の本村伸子議員は８日の衆院法務委員会で、出身国が人権、人道上の危機にある難民認定申請者が都内の公園で野宿しているとして迅速な救済を求めました。

　本村氏は、出身国が人権、人道上の危機にあると外務省も認める難民認定申請者が、野宿を余儀なくされ、お金がないため食べることもままならず、雨のなかで寝て体調を崩していると訴えました。ウクライナ避難民への支援に際しては、法務省が一時滞在場所の提供などを行ったことに触れ、難民認定申請者にも「一刻も早く住居を確保し、保護し、支援すべきだ」と迫りました。

　小泉龍司法相は「一度、実態をよくリサーチしたい」と答弁しました。

　本村氏は、民間支援団体はシェルターが満室であったり、赤字で受け入れが困難な状況だと強調。政府が委託する「難民事業本部（ＲＨＱ）」の難民認定申請者への援助事業で緊急宿泊施設を確保し、いますぐ救済するよう求めました。

　本村氏は、難民認定申請者が急激に増えるなか、ＲＨＱの担当課はわずか７人で、緊急宿泊施設を探し宿泊の手はずを整えるにはぎりぎりの体制で、体調を崩す職員もいると指摘。今年度分から予算を増やし「緊急宿泊施設の増室、人員増員、処遇改善を早急にやってほしい」と要求しました。

　深沢陽一外務大臣政務官は「最大限努力する」と答えました。