2023年11月9日(木)

なくせ　教員の長時間労働

全教　全国でシンポ・懇談呼びかけ

（写真）全教提言をもとに、議員要請や行政・保護者らとの懇談をしていくと語る檀原氏（左）と吹上氏（中央）ら＝８日、東京都内

　全日本教職員組合(全教)は8日、東京都内で会見し、子どもたちの成長を保障するため、教職員の長時間過密労働の解消にむけた全教提言（別項）をもとに、全国で保護者らとのシンポジウムや議員要請、教育委員会、校長会との懇談を行っていくと表明しました。

　檀原毅也書記長は、「教育研究者有志が呼びかけた教育署名が全国で取り組まれ、中教審(中央教育審議会)の特別部会は９月に、長時間労働解消など教員の働き方改革に関する緊急提言を出した。中教審が答申をまとめるこの数カ月が大事だ。長時間労働解消へ大きな世論で事態を動かしたい」と語りました。

　吹上勇人生活権利・法制局長は、公立学校教員に４％分の教職調整額を支給し、残業代は支払わないことを定めた「給与特別措置法」（給特法）について「教員長時間労働解消にむけた法改正が５０年ぶりに政治課題に上がった。しかし、自民党案の『教職調整額を４％から１０％程度に』では長時間労働解消には決してつながらない」と強調。提言は「労働時間を単純に短くするだけでいいのか」も問い、競争主義的な教育の転換、教職員の声で学校づくりを提案しているとして、「提言を自治体やＰＴＡ、市民との懇談、議論で活用してほしい」と呼びかけました。