2023年11月9日(木)

パレスチナ系議員を問責

米議会　ガザ攻撃批判を問題視

　米議会下院は７日、イスラエルによるガザ攻撃を批判した民主党のパレスチナ系議員に対し、「イスラエル国家の破壊を呼びかけた」などとして、問責決議を可決しました。決議は多数派の共和党議員が提出し、賛成234、反対188で可決。一部の民主党議員も賛成しました。

　問責を受けたのは、民主党進歩派のラシダ・タリーブ議員。議会唯一のパレスチナ系で、イスラエルの民間人を殺害したハマスの攻撃を非難するとともに、イスラエルの報復攻撃と、それを全面的に支持するバイデン大統領を厳しく批判してきました。

　同決議は、タリーブ氏が、ＳＮＳで共有したビデオに、パレスチナ連帯集会で広く叫ばれる「（ヨルダン）川から（地中）海まで」とのスローガンが含まれていたことなどをとりあげ、「イスラエル国家を破壊する暴力を呼びかける虐殺のよびかけ」であり、イスラエルの「生存権を否定するもの」と決めつけました。また米国の対イスラエル軍事援助への批判も問題にしました。

　タリーブ氏は、問責をめぐる審議で「私の批判は、常にイスラエル政府とネタニヤフ首相の行動に向けられている。イスラエル政府への批判を反ユダヤ主義だとする考えは、危険な前例となる」と主張しました。

　また「パレスチナの人々の命は使い捨てではない」と述べて、こみ上げる思いで絶句。「信仰や人種の違いを超えて命を救うために声を上げることが、この議場で論争を呼ぶものであってはならない」と訴えました。

　ユダヤ系のラスキン議員（民主）も「政治的発言を問責の対象にすべきでない」などと援護しました。

　米メディアによると、米下院では今年２月、タリーブ氏と同じイスラム教徒で、進歩派のイルハン・オマル氏もイスラエル批判を理由に問責を受けています。（鎌塚由美）