2023年11月8日(水)

納税者憲章　制定しよう

「３次案」学ぶシンポ　全商連

　国会で納税者権利憲章を制定させるため、全国商工団体連合会（全商連）作成の「納税者の権利憲章（第３次案）」を学ぶシンポジウムが６日、オンラインで開かれました。

（写真）全商連の納税者の権利憲章（第３次案）のシンポジウムで発言する（右から）平石、西田、浦野、服部、岡崎、岩瀬の各氏＝６日、東京都豊島区

小池氏あいさつ

　日本共産党の小池晃参院議員があいさつし「国民本位の税制や民主的な税務行政を確立するため、税の取り方と使い道を民主的に変えて国民が主人公の政治を実現するため、納税者憲章制定へ力を合わせよう」と述べました。

　岩瀬晃司全商連副会長は「政府は人権無視の調査を強め、納税者が行う税務相談に国が介入できる『税務相談停止命令制度』創設など自主申告運動を弱めようとしている。納税者の権利は主権在民を原則とする憲法が定める国民固有の権利だ。憲章を制定させ、税務行政を正し、納税者の権利に確信を持とう」と主催者あいさつしました。

　シンポでは４人が報告。第３次案について全商連常任理事の服部守延税金対策部長は、納税者に保障される基本的権利として「平和的生存権」を加筆し、消費税のインボイス（適格請求書）制度、大軍拡・大増税反対を明らかにしたと指摘しました。

　立正大学法制研究所特別研究員の浦野広明税理士は「憲法や第３次案で課税庁とたたかおう」と訴え。自由法曹団の西田穣弁護士は「インボイスと税務相談停止命令制度は管理社会を進め、民商などの弾圧につながる」と強調。納税者権利憲章をつくる会事務局長の平石共子税理士は「アジア、アフリカ諸国を含む世界中で納税者権利憲章があることが最低基準だが、日本は後発国だ」と発言しました。

　全商連の岡崎民人事務局長は「３次案を全国で学習し、関係業者団体と意見交換しよう」と呼びかけました。