2023年11月7日(火)

緊急避妊薬　試験販売報道

未成年制限の弊害指摘

　医師の処方箋なしで買える緊急避妊薬の販売が試験的に始まるとの報道を受け、性と生殖にかかわる女性の権利向上の活動をする団体は６日、オンライン会見を開き、避妊薬の販売に年齢制限を設けないよう訴えました。

　報道によると、日本薬剤師会がこれまで医師の診察や処方箋がなければ購入できなかった緊急避妊薬を今月２０日から販売する準備をしているといいます。ただし、１６歳未満には販売せず、１６歳以上１８歳未満は保護者の同伴で購入できる条件付きだとしています。

　ＲＨＲリテラシー研究所代表の塚原久美さんは会見で、未成年の購入制限の弊害を指摘。緊急避妊薬は性交から服用までの時間が長くなるほど効果が落ちるため、購入をはばむ要因を設けてはならないとしました。

　梶谷風音さんは、年齢制限を設けることに科学的根拠はないと主張。「親や親のパートナーから性的虐待を受けているケースもあり、親の一存でアクセス（入手）が決まることがあってはならない」と述べました。

　厚生労働省は本紙の取材に、「緊急避妊薬の試験販売については何も決まっていない」と回答しています。