2023年11月2日(木)
旧優生保護法の強制不妊
早期全面解決へ集会
 （写真）「優生保護法問題を解決しよう」と訴える人たち＝１日、首相官邸前 |
旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で強制的に不妊手術を受けた障害者らが１日、東京都内で優生保護法問題の早期・全面解決を求めて集会を開きました。オンラインと合わせ約６００人が参加。集会後、首相官邸前で「いのちを分けない社会をつくろう」などとコールしアピールしました。優生保護法被害全国原告団と全国優生保護法被害弁護団、優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会（優生連）の共催。
「うそをつかれ手術を受けさせられた悔しさを分かってほしい。誰にも分かってもらえず守ってもらえずに生きてきた苦しさを分かってほしい」。１０月２５日の仙台高裁で国を断罪する判決を勝ち取った原告の千葉広和さんは、こう訴えました。
兵庫県から来た原告の一人、鈴木由美さんは１２歳で不妊手術を受け、その後も差別や偏見に苦しんだ経験を語りました。「障害があっても普通に生活していきたい」と述べ、「岸田首相はみんなの前で謝罪をしてほしい。みんながよい生活をできるよう訴えていく」と力を込めました。
兵庫訴訟弁護団の藤原精吾弁護士は、全面解決とは「二度と繰り返さないこと」だとし、国による制度づくりや旧優生保護法の検証、優生思想をなくす取り組みを求めました。
超党派の国会議員が参加。日本共産党の高橋千鶴子、宮本徹両衆院議員が出席しました。高橋氏は、１００年党史の中で、旧優生保護法成立時と改正に賛成したことを重大な誤りと明記したことを紹介。心からおわびし、全面解決と再発防止に向け頑張る決意を語りました。
同日、正義・公正な判決を求める署名３万１３４人分を最高裁に提出しました。
