2023年11月2日(木)

万博　５００億円増を容認

会場建設費巡り関西財界追従

大阪府・市

　２０２５年大阪・関西万博推進本部第６回会議が１日、大阪府庁内で開かれ、会場建設費の約５００億円の増額について府・大阪市は受け入れを表明しました。

　会場建設費は国、府市、経済界の３者が３分の１ずつ負担することになっています。当初１２５０億円が見込まれていましたが、設計変更などを理由に２０年１２月に１８５０億円に増額されました。今回、政府の指示で精査していた万博協会が１０月２０日、資材や人件費の高騰などを理由に約５００億円増の２３５０億円が必要との概算を３者に報告していました。当初見込みの約１・９倍。公費負担が大きく増えることになります。

　関西財界はいち早く増額やむなしの態度を表明。政府も開会中の臨時国会に提出する補正予算案に盛り込む方針です。

　会議で万博協会側は、５００億円の増額について、物価上昇で５２７億円増（資材価格４４３億円増、労務単価８４億円増）、工事内容の見直しによる変更で１５７億円減、予備費１３０億円と説明しました。

　これを受け、吉村洋文知事は「主要要因は、想定を超える物価上昇につきる。５００億円の増額はやむを得ない」とし、横山英幸大阪市長も「やむを得ない」と増額を容認しました。