2023年11月1日(水)
きょうの潮流
「＃給食費無償」を全国へ！ １万７０００人の願いが込められた署名が３０日、文部科学相あてに届けられました▼呼びかけたのは、教育行政学者の福嶋尚子さんや中学校事務職員の栁澤靖明さんらで構成する「隠れ教育費」研究室です。給食費をはじめ教材費、制服代など保護者の私費負担の実態を発信中。なぜこんなにもお金をかけなければ、子どもが学校に通えないのかと問い続けてきました▼とくに給食費の無償化を訴えるわけは、子どもの成長発達に直結するものであり、自治体や家庭によって食の権利の保障に格差があってはいけないから。無償化は教職員の負担軽減にもつながります。本紙の調査では、小中学校の給食費無償を今年度実施、あるいは実施予定の自治体は４９３にのぼります▼その周囲には学年限定や第３子以降など、さまざまな形で無償化を進める自治体があります。私立学校も無償という自治体がある一方で、特別支援学校などに通う子どもは対象ではない、という格差が生まれています▼政府による「こども未来戦略方針」でも、無償化の方向に向けてようやく調査に踏みだすことが掲げられています。保護者らの切実な願いに背を向け、調査を先延ばししてきた国の責任は大きい。無償化の広がりから目をそらしたかったのではとの思いもよぎりますが、たゆみない運動でここまでたどり着きました▼どこに住んでいても安心・安全でおいしい給食を、お金の心配なく食べられる環境を。もうひとふんばりです。
