2023年10月31日(火)

内閣支持率が急落

「日経」・ＡＮＮ　全国紙すべて最低

　「日経」とテレビ東京の合同世論調査（２７～２９日実施）で、岸田文雄政権の内閣支持率が前月比で９ポイントも急落し３３％と、政権発足後最低を更新しました。２０１２年の自民党の政権復帰後でも最低です。今月の最新世論調査では「朝日」「毎日」「読売」などでも岸田内閣支持率が最低を記録（「毎日」は過去最低だった前月と同率）。今回の「日経」調査によって、全国紙の全てで過去最低となったことになります。

　テレビ朝日系ＡＮＮの調査（２８、２９両日実施）でも、内閣支持率は２６・９％と前月比で約４ポイント低下し過去最低でした。

　一方、不支持率は急増しています。「日経」では前月比８ポイントも増え５９％となり、ＡＮＮでも約４ポイント増の５１・８％に上り、いずれも半数を超えました。

　支持率低下の背景に岸田政権の経済対策への失望があります。

　「日経」調査では、物価高対策として岸田政権が検討している所得税などを１人あたり計４万円減税する案が「適切だと思わない」と回答した人は６５％で、「適切だと思う」の２４％を大きく上回りました。政府が１１月にまとめる経済対策に「期待しない」は半数を超えて５８％に、「期待する」は３７％にとどまりました。

　ＡＮＮでも、所得税減税を「評価しない」が５６％に上り、「評価する」は３１％にとどまりました。「評価しない」理由では「政権の人気取りだと思うから」との回答が最も多い４１％でした。