2023年10月28日(土)
ヤマト、雇用終了通知撤回
各地で 組合員に再配置提案も
 軽貨物ユニオンのホームページで相談を受け付けています |
ヤマト運輸は、「クロネコＤＭ（ダイレクトメール）便」の仕分けを担うパート社員に配布していた来年１月末での「雇用終了」の通知書について、各地の事業所で撤回を表明していることが、建交労軽貨物ユニオンへの取材で分かりました。組合員にはヤマト内での再配置提案も行われており、同ユニオンは組合に加入し、雇用継続を実現しようと呼びかけています。
軽貨物ユニオンはヤマトでの組合員加入を広げ、１３日には茨城班を結成。１６日、ヤマト本社との団体交渉で会社側は同通知書について「整理解雇ではない」「（退職は）お願いベースだ」と回答。退職届へのサイン強要についても「本社からは指示していない」と弁明しました。
その後、神奈川や茨城の組合員には、所長やマネジャーから口頭で雇用終了通知が撤回され、再配置提案も行われています。
神奈川で加入したパート社員は「精神的に追い詰められていたが、軽貨物ユニオンに加入・交渉して、雇用が守られました。今後も組合で、クロネコメイトやパートのためにも頑張りたい」と話しています。
全労連が９月２９日に呼びかけたヤマトに雇用維持を求めるネット署名に２７日現在６万３５４２人分が集まるなど急速に世論が広がっていました。
軽貨物ユニオンの高橋英晴委員長の話 全国には、１月末にどうなるかと不安を抱えているパート社員もたくさんいると思います。ぜひ組合に加入し、会社と交渉して、継続して働ける確認をとりましょう。同時に、ヤマトはクロネコメイトと呼ばれる個人事業主（請負労働者）との団交を拒否しています。労働委員会への救済申し立ても含め、粘り強く交渉していきます。
