2023年10月25日(水)
反戦 民主主義国の責務
東京・有楽町 ウィメンズアクション
 （写真）イスラエルとガザの即時停戦を訴えて宣伝する人たち＝２３日、東京・有楽町駅前 |
イスラエルとガザの双方で、女性・子ども・高齢者の被害が拡大しているなか、総がかり行動実行委員会は２３日夜、東京・有楽町駅前で「武力で平和はつくれない、女性たちはあらゆる戦争に反対する」と訴えるウィメンズアクションに取り組みました。「民主主義国の責務として戦争反対を訴え続けよう」との市民のスピーチに、多くの人が足を止め聞き入りました。
日本婦人団体連合会の伊東弘子常任幹事は「国際社会がイスラエルによる無法な入植などを放置してきたことが今回の事態の背景にある。私たちが声をあげて停戦・平和へとつなげていこう」と訴えました。
全労連女性部の舟橋初恵部長は、狭いガザ地区に２３０万人が押し込められてきたが、そのうち１４０万人がもう住居もないと強調。新日本婦人の会の平野恵美子副会長は「毎日胸が張り裂けそうな思いで過ごしている。９条を持つ日本こそ停戦合意の先頭に立つべきだ」と語りました。
日本共産党の本村伸子衆院議員は、日本が今危険な大軍拡の方向へと急旋回しようとしていると批判。「基地を強じん化しても住民は守れない。憲法を生かしてこそ平和をつくれる」と訴えました。
足立区の女性（５０）は「戦争が起こり居ても立ってもいられず、Ｘ（旧ツイッター）で見て初めて参加した。以前は政権を支持していたが、今声をあげないと日本も戦争国家へと突き進んでしまう危機感がある」と話しました。
