2023年10月25日(水)
団結し権利守る
米で「女性の大会」中絶擁護訴え
 （写真）「女性の大会」の開幕式に参加する人たち＝２０日、ミルウォーキー（石黒みずほ撮影） |
【ミルウォーキー（米中西部ウィスコンシン州）＝石黒みずほ】米ミルウォーキーで２０～２２日に「女性の大会」が開催されました。労働者、人種、宗教などのさまざまな団体が全国から集まり、女性の権利や民主主義を守るため力を合わせようと決意を固めあいました。
ウィスコンシン州では４月、州最高裁の保守派判事の引退に伴い行われた選挙で、中絶の権利擁護を掲げたプロタセビッツ氏が勝利しました。しかし、州議会のボス議長（共和）がプロタセビッツ氏の弾劾をほのめかしています。
大会を主催した「女性の行進」のレイチェル・カモーナ事務局長は、プロタセビッツ氏の勝利は女性や若者、労働者らの団結による圧倒的勝利だったと指摘。「弾劾すれば共和党は代償を払うことになる。女性の行進は、そのための行動を必ず起こす」と訴えました。
２１、２２の両日に行われた分科会では、米国のリプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の前進や課題について話し合われました。
「全米女性法律センター」のヘザー・シュメーカー氏は、昨年に連邦最高裁が中絶を憲法上の権利と認めた判決を覆して以降、多くの州で中絶だけでなく性別適合手術や避妊具へのアクセスにも影響を及ぼしていると警鐘を鳴らしました。
同氏は、一方で市民が草の根の運動を展開し、住民投票を行った州では保守的な州を含め全５州で中絶擁護派が勝利したと指摘。「市民が『私たちは見ている』というメッセージを発し、中絶をめぐる議論の雰囲気を変えている」と意義を強調しました。
生理の貧困撲滅に取り組む団体「ピリオド」のエイデン・ガーランドマイナー氏は、全米５０州のうち２９州が生理用品にかかる課税を廃止し、１９州と首都ワシントンが学校での生理用品の提供を義務付けたと紹介しました。
しかし、依然として学生の４人に１人が生理用品を買うことができない状況にあり、同氏は「生理を“汚れ”“恥”とする風習自体を変えていく必要がある」と強調。ワシントン州では、議員への働きかけ、学校や団体でのワークショップを通じて問題を可視化させたことが法案の実現につながったとして、運動を呼びかけました。
