2023年10月22日(日)

民青　２０００人の年間目標達成

政治の「二つのゆがみ」変えよう

各地で対話広がる

　日本民主青年同盟（民青）は２１日、昨年の第４６回全国大会で掲げた年間２０００人の拡大目標を達成しました。異常な日本の高学費や低賃金、不安定就労など青年の深刻な実態、岸田文雄内閣による敵基地攻撃能力の保有・大軍拡のもとで、「アメリカいいなり」「大企業中心」という政治の「二つのゆがみ」を変える希望を学ぼうと、全国各地で対話が広がりました。

（写真）「働かされすぎをどうにかしたい」などと２人が加盟した街頭宣伝＝９月３０日、さいたま市・大宮駅前

　年間目標の達成は、昨年の１５００人を達成したのに続いて２年連続。２０００人の達成は２００４年以来、１９年ぶりです。民青中央常任委員会は、１１月２４日から始まる第４７回全国大会にむけて、さらなる前進を呼びかけています。

　大学門前や学内、駅頭・街頭などでの宣伝、食料支援をはじめとする同盟員のつながりなど、各地で青年の中に分け入って同盟員を迎えようと奮闘してきました。

　青森県では、学園でアンケートを使った学生との対話で、「学費・奨学金」をきっかけに「二つの異常」について語る中で「本当にそう思う」と加盟。沖縄県では、大学前の宣伝で「基地問題に関心がある」と話す受験生と対話し、加盟よびかけ文にある「『アメリカいいなり』が気になる」「基地問題を学びたい」と迎えました。

　山口県では、日本共産党の地方議員の協力も受けて街頭で宣伝。大学生が政治に望むことへのアンケートで「若者の意見を反映」と回答し、「学生の要求に基づいて、学び、活動している」と訴えると加盟しました。

　埼玉県では、県内各地の駅頭で連日のように宣伝し、「学費負担を減らしたい」「働かされすぎをどうにかしたい」と、次々同盟員を迎えています。

　「加盟よびかけ文で『この時代にどう生きるか、どう学ぶか』に線を引き、『民青の活動はすごい』と共感し、加盟した」（香川県)、「食料支援でつながった学生が『ボランティア団体だと思っていたが、自分たちのやりたいことを多彩にやっているのはいい』と加盟した」（山形県）などの経験が寄せられています。