2023年10月21日(土)
奨学金減免に出産課すな
学生ユニオンが省庁要請
 （写真）署名を提出する学生ユニオンの人たち（左側）＝20日、衆院第１議員会館 |
首都圏青年ユニオン学生部会（学生ユニオン）は２０日、衆院第１議員会館で文部科学省、厚生労働省、こども家庭庁に対し、「奨学金減免の条件に『出産』を課す政策に反対します＃権利を条件付きにするな」と題したネット署名２万２９２９人分を提出し、無条件の学費無償化、給付型奨学金拡充、安心して子どもを産み育てる権利の保障を求めました。
奨学金減免の条件に出産を求める政策は３月、自民党内で提案されたもの。学生ユニオンは、「奨学金を盾にした脅しのような議論」だとして、反対署名を呼びかけていました。
文科省の担当者は、「出産を条件とした減免制度は検討していない」と回答。学生の「意欲」などを条件に支援制度を拡充していると答えました。
冨永華衣学生ユニオン代表は、「大学に行きたいというだけで意欲は証明されている。条件を付けるべきではない」と強調しました。
男子学生は、「フードバンク、食料支援に取り組んでいるが、正社員共働き家庭の学生でも支援を求めてくる。学費の負担は厳しい。支援対象を全体に広げるべきだ」と訴え。別の男子学生は、「両親はそれなりの収入があるが、２人の兄が理系、医療系に進学し、兄弟３人とも奨学金を借りている」として、現行制度では支援の対象外だと述べました。
要請には、日本共産党の倉林明子参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が同席しました。
