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2023年10月21日(土)

奨学金減免に出産課すな

学生ユニオンが省庁要請

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(写真)署名を提出する学生ユニオンの人たち(左側)=20日、衆院第1議員会館

 首都圏青年ユニオン学生部会(学生ユニオン)は20日、衆院第1議員会館で文部科学省、厚生労働省、こども家庭庁に対し、「奨学金減免の条件に『出産』を課す政策に反対します#権利を条件付きにするな」と題したネット署名2万2929人分を提出し、無条件の学費無償化、給付型奨学金拡充、安心して子どもを産み育てる権利の保障を求めました。

 奨学金減免の条件に出産を求める政策は3月、自民党内で提案されたもの。学生ユニオンは、「奨学金を盾にした脅しのような議論」だとして、反対署名を呼びかけていました。

 文科省の担当者は、「出産を条件とした減免制度は検討していない」と回答。学生の「意欲」などを条件に支援制度を拡充していると答えました。

 冨永華衣学生ユニオン代表は、「大学に行きたいというだけで意欲は証明されている。条件を付けるべきではない」と強調しました。

 男子学生は、「フードバンク、食料支援に取り組んでいるが、正社員共働き家庭の学生でも支援を求めてくる。学費の負担は厳しい。支援対象を全体に広げるべきだ」と訴え。別の男子学生は、「両親はそれなりの収入があるが、2人の兄が理系、医療系に進学し、兄弟3人とも奨学金を借りている」として、現行制度では支援の対象外だと述べました。

 要請には、日本共産党の倉林明子参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が同席しました。


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