2023年10月21日(土)
きょうの潮流
「限界」を知らせるＳＯＳだといわれています。なんらかの要因で学校に行けなくなった子どもたち。つらさと向き合い、助けをもとめてもがく姿は保護者にとっても▼不登校の状態にある小中学生が昨年度およそ２９万９千人にのぼり最多となりました。前の年度から５万４千人余り増え、増加は１０年連続。１０年前と比べ小学生は３・６倍、中学生は２・１倍も増えています▼コロナ禍の影響、いじめや教師との関係、家庭の事情や体の不調など理由は多岐にわたります。競争と管理の教育政策も背景に。いじめも過去最多で、専門家は学校の中だけで問題は解決しない、家庭と学校以外の子どもたちの居場所を増やしていくことが必要だといいます▼「不登校は大半は親の責任」「フリースクールは国家の根幹を崩しかねない」。滋賀県東近江市の小椋正清市長の発言に、保護者や関係者から批判の声があがっています▼フリースクールを運営するＮＰＯ法人は「不登校の状態にある子どもたちやその保護者、支援者を深く傷つけるもの」だとしてネット署名を呼びかけました。発言の撤回とともに協議の場を設け、不登校についての理解を深めることを訴えています▼不登校を家庭の責任とし、学校以外の学びの場を認めないのは子どもや親をさらに追い詰めることにならないか。公的な支援が必要なのに自治体の役割を放棄することにも。子育てとかけ離れた自民党埼玉県議団の提案といい、自己責任の押しつけは問題の解決を妨げるだけです。
