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2023年10月20日(金)

「保険証残して9割超」

東北保険医団体連絡会 政府に要望

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(写真)政府に要請書を手渡す東北保険医団体連絡会の参加者。右から2人目は高橋衆院議員=19日、国会内

 東北6県の医師・歯科医師でつくる東北保険医団体連絡会は19日、国会内で、これまでの健康保険証の廃止とマイナンバーカードとの一体化の撤回や、物価高騰に見合う診療報酬引き上げなどを求め、政府に要望書を手渡しました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が同席しました。

 「今の保険証を残してほしい医療機関は9割を超えている」。岩手県保険医協会の黒田康之副会長が9月実施のアンケート結果にもとづく現場の実態を突きつけました。「高齢者施設の8割超が利用者のカード申請に対応できない」(宮城)という声も出るなど、マイナンバーカードとの一体化を強制しないよう求めました。

 厚労省担当者は「不安解消に努める」と述べ、保険証廃止方針に変わりがないとの説明に終始しました。参加者は「保険証との併用こそが一番の不安払拭だ」と重ねて保険証廃止の撤回を要求しました。

 コロナ対応の補助金でなんとか維持していた医療機関が、補助金もなくなり、物価高騰で経営が維持できなくなっています。秋田県保険医協会の草彅芳明会長は、物価高騰や人手不足で医療機関はコロナ前より深刻な状況だとし「いつものような(微々たる)診療報酬改定では最後のつっかえ棒が外される思いだ。地域医療を守るためにも大幅な引き上げを」と強調しました。


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