2023年10月20日(金)

せき止め薬やインフルワクチン

安定供給　国に要請

保団連・大阪府保険医協会

　全国保険医団体連合会（保団連）と大阪府保険医協会は１９日、参院議員会館で、厚生労働省に対し、医薬品とインフルエンザワクチンの安定供給などを要請しました。現行の健康保険証の存続も求めました。

（写真）厚労省の担当者（右端）に医薬品の供給不足解消などを要請する参加者ら＝１９日、参院議員会館

　大阪府保険医協会によると、せき止めの薬は供給が不安定で短期間しか処方できず、また、過敏性腸症候群や胃潰瘍の治療薬の中には製造中止になったものもあるといいます。参加者は「供給が不安定な状況が３年ほど続いている。患者は薬がかわることに不安を抱く。調剤薬局の手間も大きい」と訴えました。

　厚労省の担当者は「製薬業界と連携して、薬剤供給の正確な情報を届ける取り組みを行っている」と述べました。

　参加者は医薬品の供給不足をめぐって武見敬三厚労相が主要メーカーに対し、供給増加を要請したことにふれ、「せき止め薬などを１割増産するというが、現場の必要数と合うのか。新型コロナの患者数は全数調査ではなくなっている」と指摘。厚労省の担当者は、「現在と今後の需要を把握することは難しい。年内の１割増産は確実に行う」と回答しました。

　今年のインフルエンザワクチンの供給見込みについて、厚労省の担当者は「例年に比べ多い供給量を見込んでいる」と述べました。

　オンライン資格確認システムとマイナンバーカード保険証をめぐり、大阪府保険医協会の７割近くの会員医療機関でトラブルが発生したと指摘。現場では、診療報酬の請求に使うレセプトコンピューター（レセコン）で医療費の負担割合を確認しています。厚労省の担当者は「まずは資格情報を現行の保険証で確認し、それが困難な場合はレセコンの過去のデータを参照していただきたい」と答えました。

　参加者は「保険証を残してほしいというのがわれわれの思い」と強調しました。

　日本共産党の倉林明子参院議員が同席しました。