2023年10月20日(金)

代執行　民意に反する

沖縄新基地　県、棄却求める答弁書

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、国が軟弱地盤改良に伴う設計変更の承認に関する「代執行」訴訟を提起したことを受け、県は１８日、国の請求棄却を求める答弁書を福岡高裁那覇支部に提出しました。第１回口頭弁論は３０日に開かれます。

　国は５日に提出した訴状で、(1)これ以上の「是正を図ることは困難」(2)県が設計変更を承認しないのは「著しく公益を害する」―など主張。国が県に代わって承認する「代執行」を行うための法的な要件を満たしていると訴えています。

　これに対して県の答弁書は、辺野古新基地問題を対話で解決するよう繰り返し求めてきたにもかかわらず、国は一切応じてこなかったと指摘。このことから、「是正を図ることは困難」という要件を欠いていると反論しています。

　また、「著しく公益を害する」という要件をめぐり、国は、辺野古新基地建設が遅れれば「普天間飛行場の固定化の回避と言う公益上の重大な課題が達成され」ないとしています。これに対して答弁書は、辺野古埋め立ては承認されても最短で１２年以上かかり、「かえって完成までの間、普天間飛行場を固定化させる」と反論しています。

　さらに、「日米間の信頼関係や同盟関係等にも悪影響を及ぼしかねない」という主張について、「悪影響」の具体的な内容の記述が一切ないと指摘。「安全保障とさえいえば司法審査はすべて不要といわんばかりの姿勢」だと批判しています。

　答弁書は、沖縄県民は繰り返し、新基地建設反対の民意を示しており、「それ自体が公益として考慮されるべき」であり、県民の「同意を得ない状況で代執行は認められるべきではない」と訴えています。代執行ではなく、国と県の対話で解決する道を探るよう求めています。