2023年10月20日(金)
生活「ゆとりない」６割 その理由は
「物価上昇」が８９％ 消費税減税は急務
とどまることのない物価高騰で、国民の暮らし向きが急速に悪化しています。日本銀行が１３日に結果を発表した「生活意識に関するアンケート調査」で、１年前と対比した現在の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」の回答が５７・４％に達しました。
日銀の調査は年４回、３カ月ごとに行っています。この１０年間の推移を見ると、３～４割台だった数値は２０２２年９月では５０・７％と２１年９月の３６・３％から実に１４・４ポイント急増しました。今年９月も前年比で６・７ポイント上昇しました。この２年間で約１・６倍の伸び率です。
今回「ゆとりがなくなってきた」と回答した理由（複数回答）は「物価が上がったから」が８８・７％と最も多く、２番目に多い「給与や事業などの収入が減ったから」（３４・５％）を大きく引き離しました。急激な円安、ロシアによるウクライナ侵略などで資源や食料の価格が上昇したことが、家計を圧迫していることを示しています。
帝国データバンクの調査では、今年の食品値上げ品目数は乳製品、酒類など累計３万１８８７品目と過去最大級です。帝国データは１２日発表の試算で、家計負担軽減のため１世帯で約３７００円分の食費支出を切り詰めた可能性を指摘しています。
中小業者も、原材料やエネルギーコストの高騰を価格転嫁できず苦境が続きます。今年度上半期の物価高倒産は３８３件（同社調査）と、前年度同期の約２・４倍に達しました。
日本共産党が、９月に発表した経済再生プランで掲げる「政治の責任で物価上昇を上回る賃上げ」「消費税の廃止をめざし、緊急に５％に減税」などの実現が急務です。（山本健二）
