2023年10月17日(火)
ヤマト本社とユニオン初団交
「整理解雇でない」
雇用守る足掛かりに
 （写真）会見する建交労軽貨物ユニオン・ヤマト運輸茨城班の人たち＝１６日、衆院第２議員会館 |
ヤマト運輸の「クロネコＤＭ（ダイレクトメール）便」の仕分けを担うパート社員で結成した建交労軽貨物ユニオン・ヤマト運輸茨城班は１６日、日本郵便への業務移管を口実にした来年１月末の解雇・退職強要の撤回を求めて、東京都内でヤマト本社と初の団体交渉を行いました。会社側は「整理解雇ではない」と答え、ユニオン側は雇用を守る足掛かりを得ました。
会社側は、個人面談で行われている退職届へのサインの強要について「本社は指示していない」とし、再配置の精査をしており、退職は「お願いベース」のものだと回答。ユニオン側は、パート社員に配られた「雇用終了」の通知書を撤回し、説明し直すよう求めました。
団交終了後、軽貨物ユニオンは国会内で会見しました。
ヤマト運輸茨城班の林野さつき委員長は、「解雇ではないということだが、会社回答は検討中のものが多く、納得できない。私たちの意見を取り入れるべきだ」と強調しました。
軽貨物ユニオンの高橋英晴代表は、「クロネコメイトと呼ばれる個人事業主（請負労働者）については、団交に応じていない。ヤマトは契約終了を撤回すべきだ」と指摘しました。
ユニオンは同日、日本郵便に対しても、業務移管後に日本郵便での就労を希望する人の雇用確保を要請しました。
