2023年10月16日(月)

米５５議員「国際法順守を」

米政府に行動求める

　【ワシントン＝島田峰隆】パレスチナ自治区ガザへの報復攻撃を強めるイスラエルにバイデン米政権が全面支持を表明するなか、米連邦議会下院の５５議員は１３日、イスラエルに国際法を順守させることや、ガザ住民へ生活必需品の支援を行うことなどを大統領と国務長官に求める連名書簡を発表しました。

　民主党「進歩議員連盟」のジャヤパル共同代表らが呼び掛けたイニシアチブです。

　書簡は「ハマスのテロ攻撃を全面的に非難」し、人質の解放を求めました。そのうえで「軍事作戦を行っている当事者に対し、国際人道法に従い、双方の罪のない民間人を保護するよう求める」と強調しました。

　イスラエル軍がガザ市民に南部への退避を求めたことやイスラエルがガザを完全包囲する姿勢を示していることに、同書簡は「深い懸念」を表明。人口の半分が子どもで２００万人以上が住むガザ地区を包囲し、食料、水、電気を奪うことは「国際人道法に違反する」としました。

　書簡は▽ガザへの対応は国際人道法に沿って行い、民間人被害を抑えるようイスラエルに通告▽食料、水、燃料、電気などガザ住民への支援再開▽地域の周辺国と協力して人道回廊を設置▽ヘイトクライム（憎悪犯罪）を阻止▽議会への追加支援要請にはパレスチナとイスラエル双方への人道支援を含めることを求めました。

　書簡は「ガザとヨルダン川西岸のパレスチナ人の人道危機への対応なしにイスラエルの永続する平和と安全は達成できない」と指摘しました。

　一方、連邦議会ではイスラエルを強く支持する姿勢を示している議員が超党派で多くいます。共和党内では「イスラエルは不釣り合いな形で反撃しなければならない」(ルビオ上院議員）など戦時国際法を無視した発言もみられます。

　こうした発言に対し、米国内の進歩的なユダヤ系団体から「憎しみの感情をあおり、残虐行為をたきつける発言だ」（「平和を求めるユダヤ人の声」）などの批判が出ています。