2023年10月13日(金)
労災打ち切り２００万円返還請求
国が撤回、労働者に謝罪
電機・情報ユニオン要請
 （写真）要請する（正面前列右から）芳賀さん、米田委員長、倉林参院議員ら＝１２日、参院議員会館 |
長時間労働で精神疾患になったＮＥＣ労働者の労災認定で、三田労働基準監督署が労災を打ち切り、労働者に治療費２００万円の返還を求めた件について、電機・情報ユニオンは１２日、厚生労働省に撤回を要請しました。厚労省の担当者は謝罪し、返還請求を取り消しました。日本共産党の倉林明子参院議員が同席しました。
返還取り消しを勝ち取ったのはＮＥＣ本社勤務の芳賀昌和さん（５７）。２００１年ころ、月１５０時間残業などで精神疾患となって休職し、その後解雇されました。０６年９月に労災認定され、０９年にＮＥＣとの雇用関係を確認し、労災支給を受けて復職訓練を行い、１９年２月、治療を続けながら職場復帰。業務上のストレスで２２年８～１１月まで休職するなど、治療を継続しながら働いているにもかかわらず、労基署は２３年２月、回復は見込めず症状固定として労災を打ち切り、３年さかのぼっての治療費返還を求めました。
要請で厚労省担当者は、「当事者に責任を負わせるのは不適当であり、回収は行わないと判断した。おわびします」と述べました。
米田徳治委員長は、「休職と復職訓練を繰り返している最中に、症状固定と判断することは適当ではない。精神疾患が増えており、労働者が安心して働けるようにすべきだ」と強調しました。
芳賀さんは、「ほっとしました。この成果をつかって労働者を救ってほしい」と語りました。
