2023年10月11日(水)
国産長射程ミサイル 全種類 整備前倒しへ
トマホークに続き 防衛相が検討指示
木原稔防衛相は１０日の記者会見で、２０２６年度からの配備を狙う国産の敵基地攻撃兵器＝長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」全種類について、整備の前倒しを検討するよう指示したことを明らかにしました。４日（日本時間５日未明）のオースティン米国防長官との会談で、米国製長距離巡航ミサイル「トマホーク」を１年前倒しで２５年度から取得することで一致したのに続き、違憲の敵基地攻撃兵器取得に前のめりの姿勢をあらわにしました。
木原氏は敵基地攻撃能力の構築に向けて「不断に検討を重ねて、可能な限り早期に具体化していく必要がある」として、中国、北朝鮮、ロシアの脅威などを念頭に「前倒しを行うことが必要と判断した」と述べました。
政府は８月に公表した２４年度概算要求で「スタンド・オフ・ミサイル」の整備を重点に置き、国産については２６年度に「１２式地対艦誘導弾」能力向上型の納入を見込んでいました。さらに、新地対艦・地対地精密誘導弾の開発、「極超音速誘導弾」の研究などを進めています。
また、木原氏は、海上自衛隊鹿屋基地（鹿児島県鹿屋市）に配備されている米空軍ＭＱ９無人攻撃機の米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）への移駐について、対中国などを念頭に、ＭＱ９による南西諸島の諜報（ちょうほう）・監視・偵察（ＩＳＲ）活動の「一層の充実を図る必要がある」と主張。嘉手納基地において「期限を定めずにＩＳＲ活動を実施する」と述べ、沖縄の基地負担増を当然視しました。
