2023年10月8日(日)

教員の長時間勤務抑制を

東京・銀座　全教など集会・パレード

「子どもに寄り添うために」

（写真）教育現場に先生を増やしてとパレードする教員ら＝７日、東京都中央区

　「教員の長時間勤務に歯止めを」と書かれた横断幕や、「学校にもっとゆとりが必要」など黄色のプラカードを掲げ、「先生足りない、全然足りない」「授業をつくる時間がほしい」とリズミカルにコールする声が東京・銀座に響きました。全日本教職員組合（全教）など７団体は７日、「このままでは学校がもたない！　教育予算を増やして先生増やそう」とアピールするパレードを実施。買い物客や観光客らが手を振ったり、スマホで動画を撮るなど注目を集めました。

　パレードに先立つ集会で、学校現場の実態や２０人の教育研究者有志が呼びかけた「教員の長時間勤務に歯止めをかけ、豊かな学校教育を実現するための署名」の取り組みを交流しました。

　主催者あいさつで全教の宮下直樹委員長は、文部科学省の発表で、不登校児童・生徒が約２９・９万人で前年度比２２％増加し、いじめ、暴力件数が過去最多となったと指摘。「子どもの思いに寄り添うには、長時間勤務の抑制が必要だ。残業代を支払う仕組みこそ実効性ある手だてだ。声を上げ、私たちの求める制度へ変えよう」と訴えました。

　署名呼びかけ人の１人の中嶋哲彦愛知工業大学教授が講演し、公立学校教員の残業代不支給を定める給与特別措置法（給特法）を抜本的に改める必要性を強調。「時間外勤務に対する正当な報酬の支払いと、勤務時間制限のメカニズムを組み込んだ勤務時間管理制度の確立が必要だ」と語りました。

　教員や教育学を学ぶ学生らがリレートーク。中学校教員の夫が過労死した、神奈川過労死等を考える家族の会の工藤祥子さんのメッセージが紹介されました。

　行動提起で全教の檀原毅也書記長は、給特法改正が政治日程に上りつつあるとし、「全国でシンポジウムや学習会を開こう。教育委員会や議員要請に力をいれ、署名５０万人の目標を達成しよう」と呼びかけました。