2023年10月7日(土)
札幌 ２０３０年五輪断念
３４年招致も「民意問え」続く
札幌市の秋元克広市長は、市民から反対の声が広がっている２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致を断念し、招致時期を３４年以降に先送りする方針を固めました。
東京五輪の大会経費が倍増した問題のほか、昨夏から相次ぎ発覚した汚職や談合事件によって五輪への不信が高まっていました。
昨年末の地元メディアの世論調査では招致反対が６７％にも上っています。
秋元市長は６日午前の記者会見で、「現時点で市民のみなさんの理解が得られていない状況だ」と答え、１１日にもＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の山下泰裕会長に会うと言明しました。
秋元氏は五輪の開催を前提に、わずか８分の時間短縮に１０００億円もの公費を投入する「都心アクセス道路」建設計画を打ち上げました。費用も１２００億円と膨れ上がる見通しになっています。さらに北海道新幹線の札幌延長を視野に入れ、大型店舗をなくして新たな巨大ビル建築を進めるなど、札幌駅前の乱開発がめじろ押し。“まち壊し”と言われる大改造を進めてきました。
現在、市民団体が３４年も含めた招致の是非を問う住民投票を求める署名を進めています。
日本共産党札幌市議団は、市長がやるべきことは３４年以降の招致への転換ではなく、行き詰まった五輪招致を断念し、招致の是非を問う「住民投票」を実施することと述べています。
