2023年10月6日(金)
手術要件なくして
ＬＧＢＴ法連合会が要請
性別変更で最高裁に
 （写真）要請後に会見した「ＬＧＢＴ法連合会」などの人たち＝５日、最高裁前 |
「性同一性障害特例法」で戸籍上の性別を変更する際、生殖機能を失わせる手術要件の規定は憲法に反するかどうかが問われている家事審判で、最高裁大法廷は先月、弁論を開きました。性的少数者のための法整備を目指す「ＬＧＢＴ法連合会」など市民団体は５日、人権侵害の疑いのある手術要件の撤廃を求め、最高裁に要請しました。
要請では、出生時に与えられた性と性自認が異なるトランスジェンダー当事者の手紙や、同連合会が昨年、賛同団体を対象に実施した特例法に関するアンケート調査を提出。アンケートでは、生殖機能を永続的に欠く状態にあることとする特例法の手術要件について、「削除すべき」と回答したのが１８団体すべてに及び、「人権の視点から改正は必須だ」との記述もあります。
法連合会顧問の野宮亜紀さんは、２００４年の特例法施行後、２０年間、一度も改正されていないと指摘。「今回の審判を契機に手術要件が撤廃されることを望む」と話しました。
東京レインボープライドの杉山文野さんは、「少数派の権利を多数決で決め続ける限り、私たちには救いがない」と指摘。「トランスジェンダーに対する差別や憎悪が増している中、司法が唯一の救いだ。公平な判断を求めたい」と話しました。
最高裁は年内にも憲法判断を示す可能性があります。
