2023年10月6日(金)

米、学生ローン　一部免除

１．３兆円、１２．５万人を対象に

　【ワシントン＝島田峰隆】バイデン米政権は４日、教育省が実施する学生ローンを巡り、新たに１２万５０００人を対象に約９０億ドル（約１兆３４００億円）分を免除すると発表しました。学生ローン問題の解決を目指す団体は改めて帳消しを求めています。

　同省の発表によると、所得に基づく返済制度や公職者のローン免除制度の不備を見直しました。今回の措置により、バイデン政権下で約３６０万人を対象に総額１２７０億ドル（約１８兆９３００億円）分の学生ローンが免除となったとしています。

　バイデン氏は４日、ホワイトハウスで演説し、新たな一部免除措置について「米国の経済にとって良いことであり、債務者の生活を変える」と強調しました。

　バイデン政権は連邦政府学生ローンの支払い猶予を繰り返し延長してきました。しかし１０月に猶予の期限を迎えたため、支払いが再開しています。

　学生ローン帳消しを求める「学生債務危機センター」は４日、Ｘ（旧ツイッター）で「債務者の負担軽減は心躍ることだ」としつつも「帳消しこそが経済的正義だ」と強調しました。

　バイデン政権は昨年、最大約４３００万人を対象とした学生ローンの返済免除策を発表しましたが、連邦最高裁は今年６月、政権の権限を逸脱しているとして無効とする判断を示しました。バイデン氏は代替措置として、返済制度の不備を見直す形で一部免除を進めています。