2023年10月4日(水)

「死の商人国家」にするな

殺傷武器の輸出解禁　学者ら２２氏反対声明

　岸田政権が狙う殺傷武器の輸出解禁に関して、学者やＮＧＯ関係者ら２２氏は３日、日本を「平和国家」から「死の商人」国家に転落させるもので許されないとして、殺傷武器の輸出に反対する共同声明を発表しました。

（写真）殺傷兵器の輸出に反対する共同声明を公表する「平和構想研究会」のメンバーら＝３日、国会内

　声明は、一部の与党議員による密室協議で、武器輸出の原則禁止を覆すのは「主権在民とは相いれない独裁的な手法だ」と批判。殺傷兵器を輸出すれば国際紛争の加担につながり、「国際協力における日本の信頼を損ない、現場で活動するＮＧＯなどの人々を危険にさらす」と強調しました。

　その上で、(1)武器輸出拡大に向けた与党実務者協議を解散し、国会で徹底した議論を行う(2)殺傷兵器の輸出を解禁しない(3)日英伊による次期戦闘機の開発中止(4)軍需産業支援法の廃止―を求めました。

　ピースボートの川崎哲共同代表は、「提言のポイントは議論がなさ過ぎるところに議論を起こすことだ」と強調。この間、国会や国民的な議論がないまま、一握りの与党議員で安保政策の大転換が決められていると述べ、「このままではいけない。国会での議論を促したい」と語りました。

　日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の今井高樹代表理事は、殺傷兵器を輸出すれば「紛争助長につながり、日本が加害者になる」と批判。武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）の杉原浩司代表は「間違いなく紛争に使われる次期戦闘機の開発を止めなければならない」と述べました。

　室蘭工業大学の清末愛砂教授は、「殺傷兵器輸出の解禁は、憲法学上、決して容認できない」と批判しました。